活動報告 富山県選出の国会議員に
NWEC(独立行政法人国立女性教育会館)の存続を求める要望書を提出
本年10月、行政刷新会議がNWEC(以下会館) を、「NPO法人化」、あるいは「日本スポーツ振興センター、国立青少年教育振興機構との組織統合の可能性について引き続き検討」と、中間報告をしました。
この会館は、34年前に男女平等を願い、全国各地で活躍してきた女性リーダーたちが主体となって、女性たちがネットワークし、それを付き合わせる活動の拠点が欲しいと国に要望し設置を見たものです。その後、「会館」には全国各地の女性たちと共に富山からも多くが集い、宿泊や研修、夜の交流などで活力を得、男女共同参画の地域リーダーとして成長してきています。シャキットの仲間の中にも多くがいます。
元千葉県知事の堂本暁子さんたちが呼び掛け人となり、会館の運営について、従来通り国の直接運営となるよう行動を求める呼びかけがありました。
それに応え11月28日、シャキット富山として県出身の衆・参議員の皆さんに存続についてお骨折り頂くよう文書で要請しました。
1985年の女性差別撤廃条約批准以降、今日的には「男女共同参画差や会基本法」が成立し、各自治体では「条例」や「行動計画」が策定され、表向きは男女平等へと進みつつあるように見えますが、日本の男女共同参画の進捗状況は先進国の中で最下位であり、男女平等指数は、134ヶ国中94位(2010年)という現状です。
また、 ‘09年に国連の女性差別撤廃委員会から「民法の改正」と「女性参画の数値目標導入」の2項目について取り組みが遅れていると指摘され、本年8月に回答をしました。結果は、日本政府のとり組みの姿勢が評価されるというもので、何ら実効のあるものにはなっていません。
それだけに、国の責任は大きく、女性の差別撤廃をもっと社会的な課題としていく責務があります。「会館」の組織統合や、NPO法人化は時代に逆行するものといえます。
多くが声を出し、会館の存続とともに女性が経済的に自立して生きていける社会に向け力を合わせていきましょう。 高木睦子
●11/28、民主党の輿石東幹事長に要望書を提出
「男女共同参画についての緊急対話」から堂本暁子さんや大野曜さんが出席され、「国立女性教育会館支援連絡会」から山下泰子さんたちが出席されたそうです。
そして、緊急対話からは要望書と11団体と1046名の名簿。支援連絡会からも要望書と47都道府県267団体2567名の賛同者名簿を届けられました。
これまで国立女性教育会館で出会った女性たちはネットワークをつくり、全国各地で男女共同参画を推進しています。また、会館はアジア・太平洋地域の女性リーダーたち168カ国から2万人を超えるリーダーが集う国際的拠点として、海外でもよく知られています。開館以来、延べ358万人が利用しているそうです。 山下清子