Q：市民活動とは？

A：「市民活動」とは、ボランティアやＮＰＯなど、営利を目的としないで市民が主体となって自発的に行われる公益的な活動のことをいいます。
公益的な活動ですので、同窓会、サークル活動、宗教活動などは、市民活動には入りません。

Q:「NPO」の意味は？

A：ＮＰＯ（エヌ・ピー・オー）とは、Non-Profit Organizationという英語の略称であり、日本語に直訳すと、「非営利組織」となりますが、行政と区別するため、「民間非営利組織」と訳すのが一般的です。NPOは、広い意味では、財団法人、社団法人等をはじめとした公益法人から町内会等の地縁団体まで含みますが、一般的には営利を目的とせず、社会貢献活動を組織的に行う団体（市民活動団体）のことをNPOという場合が多いようです。その背景には、市民が望む社会を自らの手で作っていこうとする自立した市民意識の芽生えがあります。

Q: ＮＰＯとＮＰＯ法人はちがうのですか？

A: 「ＮＰＯ法人」というのは、ＮＰＯのうち、特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）が定める要件を満たして法人格を取得した法人のことをいいます。

Q: ＮＰＯは非営利組織と聞きましたが、「非営利」とはどういう意味ですか？

A: 非営利と聞くと、無償でなければならないと思われがちですが、そうではなく、活動によって得た利益を団体の構成員に分配しないという意味です。
NPOは、活動資金として会費や寄付金を集めるほか、実費や謝礼など活動に対する対価をもらうこともできます。活動によって得た利益を団体の構成員に分配すれば、営利目的の団体になりますが、NPOの場合は生じた利益を本来の目的である社会貢献活動にあてることになります。
そもそも、組織活動を維持していくためには活動資金を確保する必要があり、その手段の一つとして有償活動が位置づけられるでしょう。なお、給与を支払うことは“利益の配分”にはならないので、組織を運営するために専従の職員が必要になった時、その職員に給与を支払うこともできます。

Q: ＮＰＯ（ボランティア含む）の活動は有償でもいいのですか？

A: ＮＰＯ（ボランティア含む）やＮＰＯ法人に対して、最も多い誤解が「ＮＰＯ＝無償」というものです。しかし実際の組織の運営や活動強化には様々な経費が必要となるので、ＮＰＯの事業は有償でも構いません。

Q: ボランティアとＮＰＯの違いは？

A: NPOとボランティアはどちらも「自主的、自発的に他の人や社会のための活動を行う」点では同じですが、より組織的に活動を組み立てていく団体がNPOです。
例えば、個人の方が進んで道路や公園の清掃などをするのがボランティア活動です。そして、有志が集まって活動が定例化し、会に名称をつけたり、活動報告をするようになるとボランティアグループ・団体と言えるでしょう。さらに、活動の社会的な影響力や責任が高まり、団体の会則を決め、事務局機能を持つなど組織としての形態を整え、継続的に活動を行うようになった団体のことをNPOといいます。

Q: ＮＧＯとは？

A: ＮＧＯ（エヌ・ジー・オー）とはNon-Governmental Organizationという英語の略称であり、日本語に直訳すると、「非政府組織」となります。一般的に「国際協力や人権、環境、平和等の地球規模のいろいろな問題の解決に非政府・非営利の立場から取り組む市民活動団体」のことです。営利を目的としないことを強調するか政府でないことを強調するかの違いはありますが、NPOもNGOも非営利で非政府であるという点では同じものを指しています。
ただ、日本ではNGOというと国境を越える活動をしている組織を意味する言葉として使われ、国内的な活動を中心としている団体のことは一般的にNPOと呼ぶことが多いようです。

Q: 市民活動にはどのような種類があるのですか？

A: 「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）では、次の20分野を定めています。しかし、複数の分野で活動している団体もありますし、同じ分野でも具体的な内容は各々の団体によって違いがあります。

• 1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
• 2. 社会教育の推進を図る活動
• 3. まちづくりの推進を図る活動
• 4. 観光の振興を図る活動
• 5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
• 6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
• 7. 環境の保全を図る活動
• 8. 災害救援活動
• 9. 地域安全活動
• 10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
• 11. 国際協力の活動
• 12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
• 13. 子どもの健全育成を図る活動
• 14. 情報化社会の発展を図る活動
• 15. 科学技術の振興を図る活動
• 16. 経済活動の活性化を図る活動
• 17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
• 18. 消費者の保護を図る活動
• 19. 上記の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
• 20. 上記に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動